売国奴国会議員

ジェノサイド

中国共産党が日本にサイバー攻撃


中国共産党関係者を書類送検へ　JAXAなどサイバー攻撃に関与か

2016年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）、更に防衛や航空関連企業を含む約国内約200のの企業や研究機関を狙った大規模なサイバー攻撃に関わった疑いが強まったとして、警視庁公安部は2021年4月20日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで中国共産党員でシステムエンジニアの30代の男を書類送検する方針を固めた。
捜査関係者によると、男は中国共産党員で、攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」が主導した疑いがあるとしている。
日本の警察当局は、中国が国家ぐるみで機密情報の窃取を試みているとみて、警戒を強めている。
警視庁公安部の調べでは、男は2016年9月から2017年4月、5回にわたり偽名を使い、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバを契約するなどしていたことも判明した。
男はシステムエンジニアで、中国国営の大手情報通信会社に所属。当時は日本で活動し、警視庁公安部の任意の事情聴取には応じたが、その後、出国した。
一連の攻撃を実行したのは、人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指示を受けた中国のハッカー集団「Tick」の疑いがあり、男はサーバのIDなどを渡していた。
一方、中国人民解放軍関係者の指示で、別の中国籍の男も偽名でレンタルサーバを契約したとみられることが判明。この男も、既に出国している。


「Ｔｉｃｋ」と呼ばれるハッカー集団とは

中国政府は人民解放軍戦略支援部隊（SSF）を創設し、サイバースパイ工作からプロパガンダ、破壊工作まで、中国のサイバー戦略を包括的に取りまとめている。
その中のサイバー攻撃に特化している部隊は、サイバー・コー（サイバー部隊）と呼ばれており、3PLAもそこに組み込まれた。中国のサイバー部隊は現在、軍のサイバー兵士が7万人ほどで、民間から協力しているハッカーらは15万人ほど、合わせて22万人以上の規模になるという。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、Ｔｉｃｋの存在は平成２０年に確認され２３年ごろから日本企業で被害が出始めた。国家の支援を受けて攻撃を行う「ステートスポンサード」の組織で、関係者によると、中国は「ＡＰＴ１０」など同種のサイバー攻撃集団を複数、抱えているとされる。
なかでもＴｉｃｋの技術力は「群を抜き、脅威度は最も高い」（捜査関係者）といわれている。
ＴＩＣＫなど中国人民解放軍のハッカー集団の手口は、実在する取引先をかたったメールを使用するなど、標的型攻撃が主流になっている。さらに近年は標的そのものではなく、標的周辺の企業が持つデータを狙う傾向があるとされている。
例えば三菱電機が持っている原子力発電機器の設計図を狙う場合、もし三菱電機のサイバーセキュリティーが堅牢(けんろう)であれば、その取引先である下請け企業を狙うのである。
個々の下請け企業が持っているデータは個々の部品レベルかもしれないが、それらをつなぎ合わせると原子力発電機器の全貌がおよそ分かるという仕組みだ。
三菱電機の被害調査は自社の範囲にとどめず、下請け企業も含めて行う必要があるだろう。
また、Ｔｉｃｋは、山東省青島を拠点とする中国軍『６１４１９部隊』につながっていると言われていて、軍が命じてサイバー攻撃を行っていたとみられている。
地域別に部隊に数字が付いていて、日本と韓国を対象にするのが『６１４１９部隊』だと言われている。