売国奴国会議員
世界から嫌われる中国
中国に対する見方は、日本では88％が否定的
先進国で中国に対する認識悪化、日本では88％が否定的
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２０２１年２−５月に実施した先進17カ国・地域の成人約１万8900人を対象にした調査によれば、中国に対する評価は、米国やドイツなどでは中国に対する否定的な見方がこれまでで最も高くなった。
中国に対して否定的な見方を示した回答者の割合は、日本が88％、スウェーデンが80％、オーストラリアが78％、韓国は77％と、中国と外交問題を抱えている国で特に高かった。中国を好ましいとする回答の方が多かったのはシンガポールとギリシャだけだった。
15カ国・地域で過半数の人々が中国を好ましくないと見ており、カナダとドイツ、韓国、米国では中国に対する否定的な見方がこれまでで最も高くなった。
米国では２月時点で約76％が中国を好ましくないと回答し、その割合は昨年より３ポイント上昇した。
人権問題に関する懸念が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）対応での一定の評価を打ち消している。
今回の調査では、中国政府が新疆ウイグル自治区の労働プログラムを擁護し香港国家安全維持法（国安法）を導入したことを受け、中国の人権問題を巡る不満の広がりが浮き彫りになった。